- 青森県で成年後見制度の市町村長申立てが制度全体の３～4割 2020年9月22日
驚くべき数字である。青森県で「成年後見制度の市町村長申立て」が制度全体の34.6％を占めて、全国一高い比率という。ちなみに全国平均は22.0％という。身寄りのない人に親族に代わって市町村長が成年後見制度の適用を家庭裁判所に申し立てる「市町村長申し立て」が何故、青...
- フィリピン看護師の出国禁止で、世界の看護師がひっ迫 2020年9月22日
フィリピン看護師たちは国内での感染拡大により出国を禁止されたこににより、自らを「囚われの看護師」とい、一方コロナ禍の海外では彼らを待ち望む「影の英雄」と呼ぶ。国内で資格をとっても収入面では報われない為に、コロナ禍の海外に出向くが、出国禁止となっては収入の...
- 小手先の結婚助成金より社会福祉の充実に注力すべき 2020年9月22日
菅政府は結婚新生活支援に60万円支給に賛否両論なわけは、例え結婚してもその後の生活がなりたつかどうかの不安があるからである。非正規社員の増加とコロナ禍の中での生活不安、とりわけひとり親世帯になった場合、半数以上が相対的貧困に陥っているという現実に、結婚その...
- 要注意「結婚新生活支援事業」対象地域は260市町村、全国15％に過ぎない 2020年9月22日
どうも菅新内閣は携帯電話料引下げや、新婚生活60万円補助など、ポピュリズム政権の様相を呈してきた。我々はしっかりとその本質を見極めねばならない。賛否両論、若い人が注目している新婚生活60万円補助に要注意です。マスコミもどうかと思うが、今回の制度が対象となるの...
- 総合事業を要介護度５までに拡大しようとする厚労省の暴挙 2020年9月22日
厚労省は介護保険を使わせたくない。介護保険制度そのものを否定する行為に手を染め始めた。要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする・・・・それを省令改正によって行おうとしている。そ...
- 医療・福祉分野で働くケアワーカー達の権利を守る為の戦いが始まっている 2020年9月21日
エッシャンシャルワーカーの地位向上の為の戦いが本格化する兆しがある。それは「21世紀型ストライキ」ともいうべきもので、保育現場でのストライキの事例が紹介されている。ストライキの中心は製造業や交通からケアワーカーへと移っており、世界的な現象でもあるという。一...
- 新型コロナ感染で世界４４カ国１０００人以上の看護師が死亡 2020年9月21日
新型コロナ感染が原因で死亡した看護師の数が１０００人を超えた。ブラジルが最も多い３５１人であったが、リスクの高い仕事であることに変わりはない。精神的、肉体的リスクに晒されている。最後の砦は守らねばならない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...
- コロナ禍で非正規社員の雇用は減少だが正社員は増加の理由 2020年9月20日
コロナ禍で非正規社員の雇用が減少する中で、７月には正規社員は逆に増加しているのは何故？７月には「非正規の職員・従業員数」が同１３１万人減の２０４３万人、「完全失業者数」が同４１万人増の１９７万人となった。しかし一方で、正社員は同５２万人増の３５７８万人と...
- ２１歳で認知症の祖母の介護に絶望を感じ殺害した被告に執行猶予付き有罪の理由 2020年9月20日
当時２１歳の元幼稚園教諭が祖母を介護の末に殺害した事件で、その真相が裁判を通して明らかになった。裁判を屠蘇いて見えてきたのは若年世代による認知症介護の過酷さであった。なれない認知症介護と仕事の両立に睡眠時間２時間に心身をすり減らし、追いつめられる彼女に対...
- 日経クロスヘルス EXPO 2020「2021年度介護報酬改定の方向性（仮）」のご紹介 2020年9月19日
来年は3年に一度の介護報酬改定の重要な年。コロナ禍で皆の関心が感染防止に向いて、来年の報酬改定偽議論に関心が薄いが、改定に向けて議論は進んでいる。主要テーマは（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止の推進、（3）介護人材の確保・介護現場の...