看護師は2025年には27万人不足というが、問題は訪問看護師の処遇改善である 2019年10月22日
看護師不足で最も顕著なのは訪問看護師ですが、この問題に踏み込めません。訪問看護師は全看護師の１５％に過ぎず、在宅医療・介護の大きな支障になっています。医療と介護のはざまで、報酬体系にも問題があるのです。勤務環境改善だけではなく、報酬体系も含めて環境改善を...
ドイツの介護職、既に１割が外国人。外国人に選ばれる施設こそが人集めのコツ 2019年10月22日
ドイツも日本と同様に高齢者介護分野で介護職の不足に悩まされています。既に介護職の１割は外国人で、中には７割の職員が移民系の施設もあるようです。どのようにして外国人労働者を集めるのか、そのヒントは口コミだと言います。外国人労働者と良い関係を築き、働いてみた...
家計相談支援員を置く前にもっとやるべきことがあるでしょう 2019年10月21日
生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）を、厚生労働省は昨年５月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は２２・９％と推計結果を発表しています。生活保護対象者の２割しか受給者になれない現状で、その生...
「介護を受ける」と「働く」が重なる時代がやってきた 2019年10月21日
重度障害者への支援拡充について、先の参議院選挙で、重度の障害のある当事者である舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したこともきっかけに、制度改正を求める声が高まっています。厚労省は、職場で過ごす時間や通勤時の介護も公的支援の対象とする制度改正を行い、障害者の就労...
発達障害の人が「生きやすい」社会を作るにはどうしたら良いか？ 2019年10月20日
障害のある人が「生きずらい」世の中です。発達障害といわれるアスペルガーの３０代の女性が「人生に先が見えない」と悲観しています。メディカルケア虎ノ門の五十嵐氏は発達障害について次のように語っています。「そもそも発達障害は病気ではないので、『治す』ものではな...
公営住宅においてもなお、住宅セーフティーネットの機能を果たすことができない日本の生活困窮者の住宅政策はあまりにお粗末 2019年10月19日
公的住宅の入居に際して、高齢者や障害者、生活保護受給者が保証人を確保できないことにより入居辞退をした例があることについて、総務省がその課題を指摘しているにもかからず、今回奈良市において奈良地裁が連帯保証人要件は違法ではないとして、離婚後、元夫からの名義変...
月額利用料54,000円の住宅型有料老人ホームに行って参りました 2019年10月18日
昨日、F県のI市にある超低価格型有料老人ホームTに見学に行って参りました。少し田舎ではありますが、政令都市のF市から電車で40分程度のところに、確かに月額利用料は家賃10,800円、食費32,400円、管理料10,800円（水光熱費込み）、消費税込みの合計5万4000円の住宅型有料老...
月８万円の賃上げを狙った特定処遇改善加算は現場を混乱させただけではなかったのか？ 2019年10月17日
案の定です。月８万円以上の賃上げ狙った特定処遇改善加算について、福祉医療機構のアンケート調査で、半数以上が増収分の配分方法や職場にの賃金バランスに苦慮していることが明らかになりました。但し、回答した法人の約９割が社会福祉法人ですので、恐らく、一般の民間介...
月額利用料が5万4000円の超低価格の住宅型有料老人ホームが出現 2019年10月16日
明日F県のI市にある超低価格型有料老人ホームに見学に行って参ります。月額利用料は家賃10,800円、食費32,400円、管理料10,800円（水光熱費込み）、消費税込みの合計５万４０００円の住宅型有料老人ホームです。昨年7月に新規開設した施設で居室数は20室、勿論新築の施設です...
これからの介護施設は作りやすく、広げやすく、撤退しやすいサービスがキーワード 2019年10月16日
2021年介護報酬改定に向けて厚生労働省老健局老人保健課長の真鍋馨氏が今後の見通しを示しています。注目すべきは将来的な人口推計をもとに、今後は大きな介護老人施設（特別養護老人ホーム）を設立する選択肢は少ないこと、その代わりに看護小規模多機能型居宅介護、小規模...