身元引受の基礎知識とお仕事

現代社会において、身寄りがないことは特別なことではありません。親族が近くにいない、あるいは縁が途絶えてしまったときも、身寄りがない状態だといえます。そんなときに支えとなるのが、身元引受人です。

法律上の位置づけ

身元引受人には、法律上の定義があるわけではありません。契約の類型でいえば、委任契約か委託契約にあたります。

委任契約

ご本人（委任者）が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方（受任者）がこれを承諾する契約。

委託契約

法律行為以外の事務を行うことを受諾した者が、自分の責任・管理のもとでその事務を行う契約。

注意したいこと

身元引受契約は、ご本人の意思能力（契約内容を理解し、自ら意思を示す力）が前提となります。認知症であっても、契約時点で内容を理解し意思を表明できる場合には契約は成立しますが、意思能力が不十分な場合には委任・委託契約は成立しません。そのため、判断能力が低下する前に、予防的に身元引受人を選んでおくことが望ましいといえます。なお、認知症の方の意思能力は「理解・認識・判断・意思表明」の4要素を個別に評価する必要があり、認知症の程度によって契約可能性が異なるため慎重な確認が必要です。

身寄りがないときに頼れる人を得る方法は、大きく分けて二つあります。身元引受人を選ぶ方法と、成年後見人を選ぶ方法です。成年後見人は、さらに任意成年後見人と法定成年後見人に分かれます。

違いのポイント

• 法定成年後見人は裁判所が選任するため、安心感が大きいのが特長です。ただし選任までに時間がかかるため、本当に必要なときに選任されているかという課題があります。
• 成年後見人は、生前の財産管理を行う立場です。そのため、死後事務委任は行えません。
• 身元引受人は契約にもとづくため、契約を結べばすぐに始められます。そのかわり裁判所による選任はありません。
• 料金を定めた法律がないため、料金は事業者によって幅があります。
• 生前の事務から死後の事務まで幅広く取り扱えるため、ご本人のやりたいことに融通が利くのは身元引受人です。

身寄りがない状態でも暮らしていける、と考える方もたくさんいらっしゃいます。ただ、体が衰えて要介護の状態になると、訪問介護のように限られた時間のサービスだけでは限界が出てきます。

緊急時の入院や病気による入院の際には身元引受人や身元保証人が求められます。又、退院の際、高齢者施設に転居する際にも身元保証人が必要になります。

そうしたとき、24時間の見守りがある有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの施設で暮らすことは、効率的で安全な選択肢です。ところが、この施設への入居のときに、多くの施設で身元引受人を求められることがあります。

身寄りがない方にとって、身元引受人は、暮らす場所を選ぶときの前提になっているといえます。

在宅で暮らす身寄りのない高齢者の方々が、体が不自由になったり、認知症が始まると銀行やATMに行ってお金をおろすことができなくなり、在宅での一人暮らしが困難になっていきます。その際の金銭管理や緊急時の対応、日常の生活支援で介護保険外のニーズに応えるためにも必要になります。

身元引受人は、入居のときに同意書を書くだけの「添えもの」と見られることもあります。けれども実際には、身元引受人ならではの支え方があります。現代社会における身元引受人の役割は、どんどん大きくなっています。

これからの生き方を、ともに考える

これからどう生きたいのか、その生き方を一緒に考え、どうすれば実現できるかをコーディネートする。身元引受人は、ライフプランをともにつくる立場です。

暮らしに必要なサービスを、つなぐ

介護業界も様変わりしていくなかで、施設への入居が難しくなる時代も考えられます。自分らしい暮らしをかなえるには、いくつものサービスを組み合わせる必要があります。たとえば、次のようなサービスです。

• 住み慣れた我が家で暮らしていくための、介護保険のサービス
• 出張で散髪してくれるサービスの手配
• 食事を届けてくれる宅配サービスの手配
• 金銭管理を任せるサービス
• 緊急時の対応をしてくれるサービス

こうした暮らしにまで踏み込んだ支えは、身元引受人という立場だからこそ組み立てられるものです。

一般社団法人ロングライフサポート協会がこれまでに支援した325名のうち、186名が生活保護を受けている方です。受給中の方には、受給中ならではの手続きやお金の調整があります。

生活保護の手続きの代行

金銭管理の一環として、生活保護を受けることになりそうな方の手続きを代行する場合があります。生活保護の手続きは申請と調査の二本立てで、ご本人が行政に行けない場合は、行政が施設に直接来て調査することもあります。

申請の代行ではご本人がその場にいないため、事前に情報を伺っておくことが大切です。特に必要になるのは、次のような情報です（何を聞かれるかは、行政によって異なります）。

• いつからいつまで働いていたか
• ご親族はどこに、何人いるのか
• お体の状況

受給中のご相談の例

• 施設利用料との兼ね合いで、お小遣いの捻出を調整する
• 保護費が少しずつ貯まり、生活保護の停止・中止が予測される
• 行政から定期的に、資産照会・収入申告・生活状況の報告を求められる

亡くなった後の葬儀・埋葬などの流れは、死後事務委任の項目で説明しています。

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