困難事例・Q&A

貯金が100万円未満で、年金が月換算12万円。生活保護を受けられるかもわからない、という事例です。生活保護を受けている方は生活が安定しているため、それよりも難しい「最困難事例」として取り扱いました。いわゆる「境界層」の方々の対応が増えております。今後の資金計画と居住支援が必要となります。

債権回収会社やNHK、裁判所からの債務名義の通知などが届いていた方の事例です。日々の支払いにリスクがあり、最終的には葬儀代をどう確保するかが大きなポイントになりました。債権者との分割支払い交渉が必要になる場合もありますが、高額の債務の場合は法テラス等の相談も必要となったケースもあります。

振込も口座振替もできず、毎月のお金を出金して対応するほかなかった事例です。さまざまな支払いのたびに、出向いての対応が必要になりました。

甥や姪が唯一の相続人であり、契約時に金銭管理表の送付先として契約者本人から指定されている場合には必要に応じてご説明をさせて頂きます。

ご家族はいるものの不仲で保証を頼めず、一方でお体の状況から、病院または施設へすぐに入る必要があった事例です。当協会が身元保証人となり、エンディングノートにて、緊急時や死亡時の連絡先として登録し、何かあった場合にはご連絡をします。契約者と協議をして必要な場合は身元保証契約を当協会で締結した旨をご連絡するケースもあります。

ご夫婦またはご兄弟、ご姉妹がいるものの、いずれも高齢で、保証人としては不適切と言われた事例です。当協会が身元保証人となり、エンディングノートにて、緊急時や死亡時の連絡先として登録し、何かあった場合にはご連絡をします。契約者と協議をして必要な場合は身元保証契約を当協会で締結した旨をご連絡するケースもあります。

ご親族が多額の借金を抱えていて、保証能力がなかった事例です。当協会が身元保証人となり、エンディングノートにて、緊急時や死亡時の連絡先として登録し、何かあった場合にはご連絡をします。契約者と協議をして必要な場合は身元保証契約を当協会で締結した旨をご連絡するケースもあります。

ご親族が遠方にお住まいで、病院での対応など、緊急時の身元引受が難しかった事例です。当協会が身元保証人となり、エンディングノートにて、緊急時や死亡時の連絡先として登録し、何かあった場合にはご連絡をします。契約者と協議をして必要な場合は身元保証契約を当協会で締結した旨をご連絡するケースもあります。

ご親族の関係が複雑で、亡くなった後の相続トラブルが予測された事例です。身元引受契約の際に、相続に関する業務委託契約を一緒に締結させて頂き、弁護士へ法的相続業務を引き継ぎます。それと併せてトラブルが予測される場合には、別途弁護士への相続トラブル解決のための弁護士委任状にサインを頂き、問題が顕在化した場合の対策を事前に行います。全てのトラブルは弁護士案件として事前に対処します。

同居のご親族が生活費を目当てに、ご本人の施設入居を拒んでいた事例です。ご本人は当協会の保証をつけて施設へ入居し、同居のご家族は生活保護を申請しました。

保証人が亡くなった、または保証が難しくなり、保証人の交代を求められた事例です。保証人が生存している場合には、ご本人から前保証人に当協会への保証人交代の合意をとって頂き、当協会が身元引受を交代します。

要介護ではないものの一人での生活は難しく、一方で資産も乏しいため、受け入れてくれる施設を探していた事例です。入居可能な施設を見つけるまでは、在宅での生活を支えるために、ケアマネや地域包括と協議をして金銭管理や介護保険外サービスの手配を当協会が行い、介護サービスとの連携で時間稼ぎをします。入居紹介会社との連携も行い、早期の施設探しを行います。

ケアマネジャーが事実上の身元引受をしていて、その方の生活全般をお世話しており、負担が大きくなって助けを求められた事例です。当協会が身元引受を行うことで、これまでの支援業務を引き継ぎます。特に重要な点は、ケアマネが金銭管理を行っている点です。ケアマネにとって金銭管理はその責任の重さと煩雑さで大変な負担となっています。当協会にて引き継ぐことで肩の荷を下ろされました。

通帳やカードなどをどうしても預けたくないという方がいて、例外的にそのように対応した事例です。施設費用や病院費用の支払い等の保証として一定金額（50万円～100万円）を預からせて頂き、不足の場合は補填をして頂く。別途に介護度が3以上になれば実際の管理が不可能になるために、別途覚書で介護度が3以上になった段階で、全ての預貯金を預けるという合意書を結んだというケースがあります。

ご利用者のほしいもの（お菓子やクロスワードパズルなど）が多く、通販の回数が増えた事例です。その都度請求書を送っていただき、支払いに対応しました。本人から、又は施設からの依頼で買い物代行を行うケースも多くあります。その都度請求書の発行等は手間がかかるため、Amazon立替にて手配をし、後に決済をするサービスも行っております。

不動産をお持ちで、相続人とは疎遠になっていた方の事例です。相続人から相続財産の現金化を求められたため、不動産の売却、相続人の探索、遺言書の作成、亡くなった段階での相続財産の譲渡までをサポートしました。問題は不動産の処分が行われる前の段階で亡くなった場合の相続までの間の草取り等の不動産管理や、相続人がいない為に、国庫手続きが必要になったケースもあります。

電気・ガス・水道・NHKにとどまらず、通信販売の会員、スポーツクラブの会員、キャッシュカード、銀行口座など、多くの解約が必要だった事例です。当協会との契約時に、必要手続きについてチェック表に記載を頂き、施設入居の際に解約手続きに入ります。契約代金の範囲内業務として行っております。